京都自死・自殺相談センター「Sotto」～つながる ひろがる わたしの今～

第1条 名称

この法人は、特定非営利活動法人京都自死・自殺相談センターという。

第2条 事務所

この法人は、主たる事務所を京都府京都市下京区西中筋通花屋町下ル堺町92におく。

第3条 目的

この法人は、相談・啓発・グリーフサポートに関する事業を行うことにより、この社会を、人々がありのままに互いを認めあい、安らぐことのできるような、生きやすい社会の実現に寄与することを目的とする。

第4条 特定非営利活動の種類

この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行なう。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境保全を図る活動
6. 災害救済活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 子どもの健全育成を図る活動
10. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5条 事業

• (1)特定非営利活動に係る事業
  1. 自死に関する相談事業
  2. 自死に対する正確な知識を広め、偏見や無理解を減らすための啓発事業
  3. 自死にまつわる苦悩について適切な相談を受けることのできる人材育成事業
  4. グリーフサポート事業 (大切な人を自死で亡くした方の支援)
  5. 新規団体への助言及び援助に関する事業
• (2)その他の事業
  1. 物品販売事業
  2. 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行なうものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第6条種別

この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。)上の社員とする。

1. 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
2. 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人
3. 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した個人のうち学生の身分である者
4. 法人会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体

第7条 入会

(1)会員の入会については、特に条件を定めない。
(2)会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(3)理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第8条 入会金及び会費

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第9条 会員の資格の喪失

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 退会届の提出をしたとき。
2. 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
3. 継続して2年以上会費を滞納したとき。
4. 除名されたとき。

第10条 退会

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

第11条 除名

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. この定款に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第12条 拠出金品の不返還

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第13条 種別及び定数

(1)この法人に次の役員をおく。

1. 理事 3人以上15人以下
2. 監事 1人、又は2人

第14条 選任等

(1)理事及び監事は、総会において選任する。
(2)理事長は、理事の互選とする。
(3)役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
(4)監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

第15条 職務

(1)理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
(2)理事は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
(3)理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
(4)監事は、次に掲げる職務を行う。

1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
2. この法人の財産の状況を監査すること。
3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

第16条 任期等

(1) 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
(2)前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
(3)補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の在存期間とする。
(4)役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第17条 欠員補充

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第18条 解任

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第19条 報酬等

(1)役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
(2)役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
(3)前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第20条 職員

(1)この法人に、事務局長その他の職員を置く。
(2)職員は、理事長が任免する。

第21条 種別

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

第22条 構成

総会は、正会員をもって構成する。

第23条 権限

総会は、以下の事項について議決する。

1. 定款の変更
2. 解散
3. 合併
4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
5. 事業報告及び収支決算
6. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
7. 入会金及び会費の額
8. 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
9. 事務局の組織及び運営
10. その他運営に関する重要事項

第24条 開催

通常総会は、毎事業年度1回開催する。

1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
2. 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3. 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

第17条 招集

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第25条 解任

(1)総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
(2)理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
(3)総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

第26条 議長

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

第27条 定足数

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第28条 議決

(1)総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
(2)総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第29条 表決権等

(1)各正会員の表決権は、平等なるものとする。
(2)やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
(3)前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
(4)総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることができない。

第29条 表決権等

(1)各正会員の表決権は、平等なるものとする。
(2)やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
(3)前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
(4)総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の決議に加わることができない。

第30条議事録

(1)総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 正会員総数及び出席数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

第31条 構成

理事会は、理事をもって構成する。

第32条 権能

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. 総会に付議すべき事項
2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

第33条 開催

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事長が必要と認めたとき。
2. 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3. 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

第34条 招集

(1)理事会は、理事長が招集する。

1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
2. 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3. 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

第35条 議長

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第36条 定足数

理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第37条 議決

(1)理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
(2)理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

第38条 表決権等

(1)各理事の表決権は、平等なるものとする。
(2)やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
(3)前項の規定により表決した理事は、次項第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
(4)理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第39条 議事録

(1)理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 理事総数、出席数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

第40条 資産の構成

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 設立の時の財産目録に記載された資産
2. 入会金及び会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

第41条 資産の区分

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

第42条 資産の管理

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第43条 会計の原則

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第44条 会計の区分

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

第45条 事業計画及び予算

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

第46条 暫定予算

(1)前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
(2)前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第47条 予備費の設定及び使用

(1)予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
(2)予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

第48条 予算追加及び更生

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第49条 事業報告及び決算

(1)この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
(2)決算上、余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第50条 事業年度

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第51条 臨機の措置

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第52条 資産の構成

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の2分の1以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

1. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
2. 資産に関する事項
3. 公告の方法

第53条 解散

(1)この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1. 総会の決議
2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3. 正会員の欠亡
4. 合併
5. 破産
6. 所轄庁により設立の認証の取り消し

第54条 残余財産の帰属

この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるものうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

第55条 合併

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。